R4/02　令和４年４月１日より育児・介護休業法が改正されます

改正は、令和４年４月１日、１０月１日、令和５年４月１日と３段階で施行されます。
令和４年４月１日から義務化される項目は次の通りです。

１．雇用環境整備、個別の周知・意向確認の措置の義務化
　（１）育児休業を取得しやすい雇用環境の整備
　（２）妊娠・出産（本人または配偶者）の申し出をした労働者に対する
　　　　個別の周知・意向確認の措置

２．有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和
　　引き続き雇用された期間が１年以上という要件が撤廃されました。
　　※無期雇用労働者と同様の取り扱いになります。（引き続き雇用された
　　　期間が１年未満の労働者は労使協定の締結により除外可能です。）

義務化に伴い、令和４年４月１日までに就業規則の変更が必要となります。
令和４年１０月１日から産後パパ育休が対象になります。
令和５年４月１日から従業員数１，０００人超の企業は、
育児休業等の取得の状況を年１回公表することが義務付けられます。

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