法定雇用率が、令和３年３月１日から以下のように変わります。
| 事業主区分 | 現 行 | 令和３年３月１日以降 |
| 民間企業 | ２．２％ ⇒ | ２．３％ |
| 国、地方公共団体等 | ２．５％ ⇒ | ２．６％ |
| 都道府県等の教育委員会 | ２．４％ ⇒ | ２．５％ |
なお、今回の法定雇用率の変更に伴い、障害者を雇用しなければならない民間
企業の事業主の範囲が、従業員４５．５人以上から４３．５人以上に変わります
のでご注意ください。
詳細リーフレットは、こちら（PDFファイル）
社会保険労務士小林精一事務所
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