R4/11　令和５年４月より中小企業においても法定時間外割増賃金率が引き上げられます

平成２２年４月から大企業では、１ヵ月６０時間を超える法定時間外労働に対する割増賃金率が５０％以上とされていましたが、令和５年４月１日より中小企業にもその適用が拡大されます。

月６０時間の時間の算定には、法定休日（労働基準法第３５条に定める週１日を確保する休日）に行った労働時間は含まれませんが、それ以外の所定休日に行った労働時間は含まれます。