市原市・千葉市|社会保険労務士(社労士)小林精一事務所

令和3年12月1日に「事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を
改正する省令」が配布され、職場における一般的な労働衛生基準が見直されました。

 

◆省令の改正に伴って変更される点

 ○作業面の照度【事務所則第10条】(令和4年12月1日施行)

  現在の知見に基づいて事務作業の区分が変更され、基準が引き上げられました。

 ○便所の設備【事務所則第17条、安衛則第628条】

  新たに「独立個室型の便所」(男性用と女性用に区別しない四方を壁等で囲まれた
  一個の便房により構成される便所)が法令で位置付けられました。

  便所を男性用と女性用に区分して設置するという原則は維持されますが、独立個室型の
  便所を付加する場合の取扱い、少人数の作業場における例外と留意事項が示されました。

  なお、従来の設置基準を満たしている便所を設けている場合は変更の必要はありません。

 ○救急用具の内容【安衛則第634条】

  作業場に備えなければならない負傷者の手当に必要な救急用具・材料について、具体的な
  品目の規定がなくなりました。

  見直しの主な項目とポイント等の詳細についてはこちら(事業主様向リーフレット)
  ご確認ください。

健康保険任意継続被保険者制度に関して、令和4年1月1日より保険料の算定方法と
資格喪失事由が見直されます。

これまで保険料は、
①従前の標準報酬月額
②保険者の全被保険者平均の標準報酬月額
のいずれか低い額に保険料率を乗じた額とされていました。

今回の見直しによって保険料は、健康保険組合の規約により①従前の標準報酬月額に
することが認められ、健康保険組合の実情に応じて、高額な給与を受けていた被保険者に
退職前と同等の負担を課すことが可能となります。

また、資格喪失事由に関しては、
①任意継続被保険者になった日から起算して2年を経過したとき
②死亡したとき
③保険料を納付期日まで納付しなかったとき
④他の制度の被保険者等になったとき
とされていました。

今回の見直しでこれらに加えて任意脱退が追加されます。
被保険者が任意脱退を希望する旨を保険者に申し出た場合、申出受理日の属する月の
翌月1日にその資格を喪失します。

従来の雇用保険制度は、主たる事業所での労働条件が1週間の所定労働時間20時間以上
かつ31日以上の雇用見込み等の適用要件を満たす場合に適用されます。

これに対して、雇用保険マルチジョブホルダー制度は、複数の事業所で勤務する65歳
以上の労働者が、そのうち2つの事業所での勤務を合計して以下の要件を満たす
場合に、本人からハローワークに申出を行うことで、申出を行った日から特例的に
雇用保険の被保険者(マルチ高年齢被保険者)となることができる制度です。

<適用要件>
 ・複数の事業所に雇用される65歳以上の労働者であること
 ・2つの事業所(1つの事業所における1週間の所定労働時間が5時間以上20時間
  未満)の労働時間を合計して1週間の所定労働時間が20時間以上であること
 ・2つの事業所のそれぞれの雇用見込みが31日以上であること

制度の概要は、こちら(事業主様向リーフレット)をご確認ください。

 令和3年度の最低賃金が改定されます。
 千葉県、東京都については以下の通りです。

・千葉県 令和3年10月1日~ 時間額953円
     詳細はこちら(千葉労働局ホームページ内)

・東京都 令和3年10月1日~ 時間額1,041円
     詳細はこちら(東京労働局ホームページ内)

※その他都道府県別の最低賃金はこちらで確認できます。
     詳細はこちら(厚生労働省ホームページ内)

※特定の産業には別に定められている特定(産業別)最低賃金が適用になります。

被扶養者の認定の際、夫婦とも社会保険の被保険者の場合、
これまでは前年の収入の多いほうの扶養にすることが原則でしたが、
令和3年8月の被扶養者認定基準の改定により年間収入(過去の収入、
現時点の収入、今後1年間の収入見込み)の多いほうの被扶養者とすることとなりました。
その他、夫婦の一方が国民健康保険の被保険者の場合の取り扱いや、
育児休業等を取得した場合の取り扱い等について明確に定められました。

詳細はこちら<夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定についてをご確認ください。

 

令和2年度の平均給与額が令和元年度と比べて約1.22%下落したこと及び

最低賃金日額が適用されたことに伴って、雇用保険の基本手当日額が変更になります。

変更内容の詳細は下記厚生労働省ホームページを参照ください。

・厚生労働省ホームページ 

 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20077.html

・「雇用保険の基本手当日額が変更になります」

 https://www.mhlw.go.jp/content/000731644.pdf

国民健康保険(後期高齢者医療制度を含みます)に加入している被用者(個人

事業主・フリーランス等は対象外です)のうち、新型コロナウイルス感染症(発熱等

の症状があり感染が疑われる場合を含みます)により労務に服することができず、

給与等の全部又は一部の支払いがされていない方についても特例的に国民健康保険から

傷病手当金が給付されています。

具体的な申請方法は加入している国民健康保険によって異なりますので、

市役所や区役所の国民健康保険課にお問い合わせください。

・厚生労働省ホームページ

 新型コロナウイルス感染症の対応における傷病手当金の支給について

同一企業における正社員と短時間労働者・有期雇用労働者の間の
不合理な待遇差の解消を目的としてパートタイム・有期雇用労働法が
令和2年4月より施行されており、中小企業については令和3年4月
より適用されました。

以下2つの観点からの取り組みが求められます。
・同じ企業で働く正社員と短時間労働者・有期雇用労働者との間で、
 基本給や賞与、手当などあらゆる待遇について不合理な差を設ける
 ことが禁止されます。
・事業主は、短時間労働者・有期雇用労働者から、正社員との待遇の
 違いやその理由などについて説明を求められた場合は、説明を
 しなければなりません。

詳細リーフレットはこちら(厚生労働省ホームページ内)
その他、パートタイム・有期雇用労働法への対応に向けての関連資料は
こちら(同一労働同一賃金特集ページ:厚生労働省ホームページ内)

■健康保険料率

 新しい健康保険料率はこちら(協会けんぽホームページ内)
   ・令和3年度都道府県単位保険料率
   ・令和3年度保険料額表(千葉県)
   ・令和3年度保険料額表(東京都)
   ・令和3年度保険料額表(埼玉県)

■介護保険料率(全国一律)

       改定前     改定後
 全 体 率  1.79%  →  1.80%
 個人負担率  0.895%  → 0.90%

■給与計算での変更時期

 社会保険料は翌月控除ですので、4月支払いの給与で変更となります。
 ただし、賞与については、3月1日以降に支払う分から、新料率が適用されますのでご注意下さい。

 法定雇用率が、令和3年3月1日から以下のように変わります。

事業主区分  現 行令和3年3月1日以降
民間企業 2.2%    ⇒  2.3%
国、地方公共団体等 2.5%    ⇒  2.6%
都道府県等の教育委員会 2.4%    ⇒  2.5%

 なお、今回の法定雇用率の変更に伴い、障害者を雇用しなければならない民間
企業の事業主の範囲が、従業員45.5人以上から43.5人以上に変わります
のでご注意ください。

詳細リーフレットは、こちら(PDFファイル)