市原市・千葉市|社会保険労務士(社労士)小林精一事務所

令和2年6月1日に「改正 労働施策総合推進法」が施行されました。
令和4年4月1日から中小企業においても職場のパワーハラスメント防止措置が
義務化されます(令和4年3月31日までは努力義務)。

職場における「パワーハラスメント」の定義
職場で行われる、①~③の要素全てを満たす行為をいいます。
① 優越的な関係を背景とした言動
② 業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの
③ 労働者の就業環境が害されるもの
※客観的にみて、業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な業務指示や指導は
 該当しません。

詳細リーフレットはこちら(厚生労働省ホームページ内)

法律改正により年金手帳が廃止となることにともない、令和4年4月1日より
手続き等が以下のように変更となります。

1.次の方には、年金手帳に替えて「基礎年金番号通知書」が交付されます。
  ・新たに年金制度に加入する方
  ・年金手帳の紛失等により基礎年金番号が確認できる書類の再発行を希望する方

2.社会保険加入時の事業主への年金手帳等の提出において、令和4年4月1日以降、
  マイナンバーによる届出であれば、被保険者本人の年金手帳または基礎年金番号
  通知書の確認は不要となります。

改正は、令和4年4月1日、10月1日、令和5年4月1日と3段階で施行されます。
令和4年4月1日から義務化される項目は次の通りです。

1.雇用環境整備、個別の周知・意向確認の措置の義務化
 (1)育児休業を取得しやすい雇用環境の整備
 (2)妊娠・出産(本人または配偶者)の申し出をした労働者に対する
    個別の周知・意向確認の措置

2.有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和
  引き続き雇用された期間が1年以上という要件が撤廃されました。
  ※無期雇用労働者と同様の取り扱いになります。(引き続き雇用された
   期間が1年未満の労働者は労使協定の締結により除外可能です。)

義務化に伴い、令和4年4月1日までに就業規則の変更が必要となります。
令和4年10月1日から産後パパ育休が対象になります。
令和5年4月1日から従業員数1,000人超の企業は、
育児休業等の取得の状況を年1回公表することが義務付けられます。

詳細はこちら(厚生労働省ホームページ内 リーフレット)をご確認ください。

弊事務所では就業規則改定のご相談も受け付けております。
お気軽にお問合せください。

令和3年12月1日に「事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を
改正する省令」が配布され、職場における一般的な労働衛生基準が見直されました。

 

◆省令の改正に伴って変更される点

 ○作業面の照度【事務所則第10条】(令和4年12月1日施行)

  現在の知見に基づいて事務作業の区分が変更され、基準が引き上げられました。

 ○便所の設備【事務所則第17条、安衛則第628条】

  新たに「独立個室型の便所」(男性用と女性用に区別しない四方を壁等で囲まれた
  一個の便房により構成される便所)が法令で位置付けられました。

  便所を男性用と女性用に区分して設置するという原則は維持されますが、独立個室型の
  便所を付加する場合の取扱い、少人数の作業場における例外と留意事項が示されました。

  なお、従来の設置基準を満たしている便所を設けている場合は変更の必要はありません。

 ○救急用具の内容【安衛則第634条】

  作業場に備えなければならない負傷者の手当に必要な救急用具・材料について、具体的な
  品目の規定がなくなりました。

  見直しの主な項目とポイント等の詳細についてはこちら(事業主様向リーフレット)
  ご確認ください。

健康保険任意継続被保険者制度に関して、令和4年1月1日より保険料の算定方法と
資格喪失事由が見直されます。

これまで保険料は、
①従前の標準報酬月額
②保険者の全被保険者平均の標準報酬月額
のいずれか低い額に保険料率を乗じた額とされていました。

今回の見直しによって保険料は、健康保険組合の規約により①従前の標準報酬月額に
することが認められ、健康保険組合の実情に応じて、高額な給与を受けていた被保険者に
退職前と同等の負担を課すことが可能となります。

また、資格喪失事由に関しては、
①任意継続被保険者になった日から起算して2年を経過したとき
②死亡したとき
③保険料を納付期日まで納付しなかったとき
④他の制度の被保険者等になったとき
とされていました。

今回の見直しでこれらに加えて任意脱退が追加されます。
被保険者が任意脱退を希望する旨を保険者に申し出た場合、申出受理日の属する月の
翌月1日にその資格を喪失します。

従来の雇用保険制度は、主たる事業所での労働条件が1週間の所定労働時間20時間以上
かつ31日以上の雇用見込み等の適用要件を満たす場合に適用されます。

これに対して、雇用保険マルチジョブホルダー制度は、複数の事業所で勤務する65歳
以上の労働者が、そのうち2つの事業所での勤務を合計して以下の要件を満たす
場合に、本人からハローワークに申出を行うことで、申出を行った日から特例的に
雇用保険の被保険者(マルチ高年齢被保険者)となることができる制度です。

<適用要件>
 ・複数の事業所に雇用される65歳以上の労働者であること
 ・2つの事業所(1つの事業所における1週間の所定労働時間が5時間以上20時間
  未満)の労働時間を合計して1週間の所定労働時間が20時間以上であること
 ・2つの事業所のそれぞれの雇用見込みが31日以上であること

制度の概要は、こちら(事業主様向リーフレット)をご確認ください。

 令和3年度の最低賃金が改定されます。
 千葉県、東京都については以下の通りです。

・千葉県 令和3年10月1日~ 時間額953円
     詳細はこちら(千葉労働局ホームページ内)

・東京都 令和3年10月1日~ 時間額1,041円
     詳細はこちら(東京労働局ホームページ内)

※その他都道府県別の最低賃金はこちらで確認できます。
     詳細はこちら(厚生労働省ホームページ内)

※特定の産業には別に定められている特定(産業別)最低賃金が適用になります。

被扶養者の認定の際、夫婦とも社会保険の被保険者の場合、
これまでは前年の収入の多いほうの扶養にすることが原則でしたが、
令和3年8月の被扶養者認定基準の改定により年間収入(過去の収入、
現時点の収入、今後1年間の収入見込み)の多いほうの被扶養者とすることとなりました。
その他、夫婦の一方が国民健康保険の被保険者の場合の取り扱いや、
育児休業等を取得した場合の取り扱い等について明確に定められました。

詳細はこちら<夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定についてをご確認ください。

 

令和2年度の平均給与額が令和元年度と比べて約1.22%下落したこと及び

最低賃金日額が適用されたことに伴って、雇用保険の基本手当日額が変更になります。

変更内容の詳細は下記厚生労働省ホームページを参照ください。

・厚生労働省ホームページ 

 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20077.html

・「雇用保険の基本手当日額が変更になります」

 https://www.mhlw.go.jp/content/000731644.pdf

国民健康保険(後期高齢者医療制度を含みます)に加入している被用者(個人

事業主・フリーランス等は対象外です)のうち、新型コロナウイルス感染症(発熱等

の症状があり感染が疑われる場合を含みます)により労務に服することができず、

給与等の全部又は一部の支払いがされていない方についても特例的に国民健康保険から

傷病手当金が給付されています。

具体的な申請方法は加入している国民健康保険によって異なりますので、

市役所や区役所の国民健康保険課にお問い合わせください。

・厚生労働省ホームページ

 新型コロナウイルス感染症の対応における傷病手当金の支給について