市原市・千葉市|社会保険労務士(社労士)小林精一事務所

 令和3年度の最低賃金が改定されます。
 千葉県、東京都については以下の通りです。

・千葉県 令和3年10月1日~ 時間額953円
     詳細はこちら(千葉労働局ホームページ内)

・東京都 令和3年10月1日~ 時間額1,041円
     詳細はこちら(東京労働局ホームページ内)

※その他都道府県別の最低賃金はこちらで確認できます。
     詳細はこちら(厚生労働省ホームページ内)

※特定の産業には別に定められている特定(産業別)最低賃金が適用になります。

被扶養者の認定の際、夫婦とも社会保険の被保険者の場合、
これまでは前年の収入の多いほうの扶養にすることが原則でしたが、
令和3年8月の被扶養者認定基準の改定により年間収入(過去の収入、
現時点の収入、今後1年間の収入見込み)の多いほうの被扶養者とすることとなりました。
その他、夫婦の一方が国民健康保険の被保険者の場合の取り扱いや、
育児休業等を取得した場合の取り扱い等について明確に定められました。

詳細はこちら<夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定についてをご確認ください。

 

令和2年度の平均給与額が令和元年度と比べて約1.22%下落したこと及び

最低賃金日額が適用されたことに伴って、雇用保険の基本手当日額が変更になります。

変更内容の詳細は下記厚生労働省ホームページを参照ください。

・厚生労働省ホームページ 

 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20077.html

・「雇用保険の基本手当日額が変更になります」

 https://www.mhlw.go.jp/content/000731644.pdf

国民健康保険(後期高齢者医療制度を含みます)に加入している被用者(個人

事業主・フリーランス等は対象外です)のうち、新型コロナウイルス感染症(発熱等

の症状があり感染が疑われる場合を含みます)により労務に服することができず、

給与等の全部又は一部の支払いがされていない方についても特例的に国民健康保険から

傷病手当金が給付されています。

具体的な申請方法は加入している国民健康保険によって異なりますので、

市役所や区役所の国民健康保険課にお問い合わせください。

・厚生労働省ホームページ

 新型コロナウイルス感染症の対応における傷病手当金の支給について

同一企業における正社員と短時間労働者・有期雇用労働者の間の
不合理な待遇差の解消を目的としてパートタイム・有期雇用労働法が
令和2年4月より施行されており、中小企業については令和3年4月
より適用されました。

以下2つの観点からの取り組みが求められます。
・同じ企業で働く正社員と短時間労働者・有期雇用労働者との間で、
 基本給や賞与、手当などあらゆる待遇について不合理な差を設ける
 ことが禁止されます。
・事業主は、短時間労働者・有期雇用労働者から、正社員との待遇の
 違いやその理由などについて説明を求められた場合は、説明を
 しなければなりません。

詳細リーフレットはこちら(厚生労働省ホームページ内)
その他、パートタイム・有期雇用労働法への対応に向けての関連資料は
こちら(同一労働同一賃金特集ページ:厚生労働省ホームページ内)

■健康保険料率

 新しい健康保険料率はこちら(協会けんぽホームページ内)
   ・令和3年度都道府県単位保険料率
   ・令和3年度保険料額表(千葉県)
   ・令和3年度保険料額表(東京都)
   ・令和3年度保険料額表(埼玉県)

■介護保険料率(全国一律)

       改定前     改定後
 全 体 率  1.79%  →  1.80%
 個人負担率  0.895%  → 0.90%

■給与計算での変更時期

 社会保険料は翌月控除ですので、4月支払いの給与で変更となります。
 ただし、賞与については、3月1日以降に支払う分から、新料率が適用されますのでご注意下さい。

 法定雇用率が、令和3年3月1日から以下のように変わります。

事業主区分  現 行令和3年3月1日以降
民間企業 2.2%    ⇒  2.3%
国、地方公共団体等 2.5%    ⇒  2.6%
都道府県等の教育委員会 2.4%    ⇒  2.5%

 なお、今回の法定雇用率の変更に伴い、障害者を雇用しなければならない民間
企業の事業主の範囲が、従業員45.5人以上から43.5人以上に変わります
のでご注意ください。

詳細リーフレットは、こちら(PDFファイル)

子の看護休暇や介護休暇について、これまでは半日単位での取得が
可能となっていましたが、令和3年1月1日より、1時間単位で
取得が可能となりました。

 詳細リーフレットはこちら(厚生労働省ホームページ内)

また、法改正に応じて就業規則で該当する条項の規定を変更する
必要があります。

就業規則改定のご相談はお気軽にお問合せください。

厚生労働省は、雇用調整助成金の特例措置等を令和3年2月末まで延長する

ことを発表しました。

そのうえで、感染防止策と社会経済活動の両立が図られる中で、

休業者数・失業者数が急増するなど雇用情勢が大きく悪化しない限り、

雇用調整助成金の特例措置等は段階的に縮減が行われていくとのことです。

◆ 厚生労働省HP内 報道発表資料はこちら

 (現時点では延長が公表されたのみです。)

2021年(令和3年)3月からマイナンバーカードが
健康保険証として利用できるようになります。

・マイナンバーカード交付後、マイナポータル
 (政府が運営するオンラインサービス)から
 利用申込みをする必要があります。

・ ICチップの中の「電子証明書」を使うため、
 マイナンバー(12桁数字)は使われません。

内容の詳細は下記厚生労働省ホームページを参照ください。 

 ◆厚生労働省ホームページ 

 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08277.html

 ◆「2021年(令和3年)3月からマイナンバーカードが
 健康保険証として利用できるようになります!」 

 https://www.mhlw.go.jp/content/10200000/000577618.pdf